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基本理念及び経営方針
日本公庫の基本理念及び経営方針は以下のとおりです。
基本理念
（1）政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
（2）ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。
経営方針
基本理念の実現に向け、新型コロナウイルス感染症のような大規模な危機においても、デジタル化の推進等により、柔軟かつ機動的に対処できる体制を構築するとともに、民間金融機関、商工会議所?商工会、税理士会等の関係機関とも連携して、政策金融機関として求められる機能の発揮に努める。
（1）セーフティネット機能の発揮
- イ 自然災害、感染症の流行、経済環境の変化等によるセーフティネット需要に対して、政策金融機能を最大限に発揮し、機動的に対処する。
- ロ 有事の際のオペレーションの構築や民間金融機関との更なる連携など、次なる危機に柔軟かつ機動的に対処できる体制を整備する。
（2）日本経済成長?発展への貢献
国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開、持続可能な社会の実現に向けた脱炭素化などの環境?エネルギー対策及び感染症の流行による環境変化を踏まえた事業の再構築への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長?発展に貢献する。
（3）地域活性化への貢献
- イ 雇用の維持?創出など地域経済を支える中小企業?小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。
- ロ 感染症の流行による環境変化の影響を受ける地域の実情をとらえ、地方自治体の総合戦略等への参画などを通じて、地域での連携を推進し、地域の活性化に貢献する。
- ハ 地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。
（4）お客さまサービスの向上
- イ お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。
- ロ 政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、コンサルティング機能?能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。
（5）デジタル技術を活用した効率的な業務運営、環境やエネルギーへの配慮
- イ お客さまサービスの充実、事務の合理化?効率化を図るために、最新デジタル技術も活用し効率的な情報システムを実現する。
- ロ 職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。
- ハ 環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。
（6）働きがいのある職場づくり
- イ ダイバーシティを推進しつつ、誇りと使命感を持って能力を存分に発揮できる職場をつくる。
- ロ テレワークの拡大等により多様で柔軟な働き方を実現する。
- ハ 女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。
- ニ 職員一人ひとりが政策金融を担うための資質?能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。
（7）リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着
コーポレート?ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図る。
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