日本公庫（国民生活事業）の事業承継マッチング支援は、後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、マッチングサービスです。
日本公庫（国民生活事業）の融資先の約9割は、従業者数9人以下の小規模事業者の方です。本サービスにおいても、小規模事業者の方のご利用が中心になります。
近年、「事業を受け継いでスタートする創業形態」（日本公庫では「継ぐスタ」と呼称しています。）への関心が高まってきています。譲受希望の場合は、事業を営んでいる方（法人企業および個人企業のいずれも対象です。）に加えて、「継ぐスタ」をお考えの方も、本サービスをご利用いただけます。
日本公庫の専門担当者が、お客さまのご希望を踏まえ、お相手（マッチングの候補）をお探しします。また、マッチング後のお困りごとにも親身に対応します。
譲渡希望?譲受希望いずれの方も、本サービスを無料でご利用いただけます。
事業を営んでいる方が、事業承継マッチング支援のお申込に必要な書類は次のとおりです。
ご提出いただいた支援申込書および添付書類はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。
添付書類
決算書は勘定科目明細書を含みます。
個人企業の方は、決算書に代えて、青色申告決算書または収支内訳書をご提出ください。
添付書類
お客さま（法人の場合は代表者の方）の本人確認資料として必要になります。
?運転免許証???両面
?パスポート???顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ
添付書類
発行されている場合のみ、ご提出ください。
ダウンロード
次のいずれにも該当しない方のみ、公庫所定の様式をダウンロードしてお使いください。
事業を営んでいない方が、事業承継マッチング支援のお申込に必要な書類は次のとおりです。
ご提出いただいた支援申込書および添付書類はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。
上記継ぐスタ用申込書と一体になっています。ご記入の際は、記入例（PDF）を参考にしてください。
添付書類
お客さま（法人の場合は代表者の方）の本人確認資料として必要になります。
?運転免許証???両面
?パスポート???顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ
メール送信または郵送により、申込書類をご提出いただけます。日本公庫は、支援申込書の受信または到着後、おおむね1週間程度で、原則として、本サービスの支援申込書にご記入いただいた希望連絡先に、申込登録が完了したことをご連絡します。
メールで提出
下記のメール送信先に、お申込に必要な書類一式の電子ファイルをお送りください。
なお、メールの件名を「事業承継マッチング支援申込書及び添付書類一式」としてください。セキュリティの関係上、件名を変更すると、日本公庫が受領できない場合がございます。その他の注意事項は「メールによる提出にあたっての注意事項」のページをご覧ください。
郵送で提出
下記の郵送先に、お申込に必要な書類一式をお送りください。
配達状況の追跡が可能な簡易書留やレターパックのご利用をお勧めします。
封筒をご用意いただき、この宛名ラベル (PDF) を貼付してご郵送ください。
メール送信先、郵送先をお間違いのないよう、ご注意ください。
また、上記のメール送信先および郵送先は、
融資や他のサービスの受付は行っておりませんのでご注意ください。
本サービスのお申込から譲渡契約を締結するまでの
流れを理解していただくための動画です。
本サービスの内容やお手続きに関するご相談は、お電話にて承っております。お気軽にご相談ください。
本サービスをご利用いただく場合は、所定の支援申込書等をご提出いただきます。詳しくは、「申込書類のご案内」（事業を営んでいる方?事業を営んでいない方）をご覧ください。
ご登録いただいた後は、マッチングに関するお客さまのご希望を踏まえて、日本公庫がお相手（マッチングの候補）を探します。
お相手が見つかった場合は、本サービスの登録情報に基づくその方の情報（譲渡希望の方に関する情報はノンネーム
）をお客さまにお送りします。お相手にもお客さまの情報をお送りし、それぞれ相手方の情報をご確認いただきます。
お客さまがお相手のさらに詳しい情報（譲渡希望の方の決算書や企業情報を、譲受希望の方に提供することが一般的です。）をお知りになりたい場合は、お相手のご希望も確認したうえで、秘密保持契約を結んでいただきます。
日本公庫が提供した情報をご確認いただいた後、お客さまとお相手それぞれに、事業の譲渡?譲受に向けた面談を希望されるかをご検討いただきます。
お客さまとお相手が共に面談を希望される場合は、日本公庫が、お客さまとお相手のご面談場所?日時等の調整を行います。
事業の譲渡?譲受に向けた交渉等（譲渡希望の方の事業内容?財務内容等の精査、条件交渉等）については、当事者（お客さまとお相手）間で行っていただきます。
交渉等に関して、専門家の支援をご希望の場合は、日本公庫が「事業承継?引継ぎ支援センター
」等を通じてご紹介することが可能です。
お客さまとお相手が、事業の譲渡?譲受について合意された場合、譲渡契約を締結することが一般的です。
譲渡契約のお手続きについては、当事者間で行っていただきますが、専門家の支援をご希望の場合は、日本公庫が「事業承継?引継ぎ支援センター」等を通じてご紹介することが可能です
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